日通総合研究所は10月27日、9月の企業物流短期動向調査を発表した。
調査項目は、国内向け出荷動向、輸送機関別利用動向、輸出入貨物の動向、在庫量と営業倉庫利用の動向、運賃・料金の動向、物流コスト割合の動向の6項目。
その概要によると、国内向け出荷量の動向では、7～9月実績（見込み）の業種別「荷動き指数」は、全15業種中8業種において前期（4～6 月）実績よりも上昇したが、プラスの業種は食料品・飲料など4業種にとどまった。
10～12月見通しでは、12業種において改善が見込まれるものの、プラスの業種は食料品・飲料など5業種にとどまり、化学・プラスチックなど3業種が±0 で、一般機械など7業種がマイナスになるとみられる。
輸送機関利用の動向では、7～9月実績（見込み）の輸送機関別「利用動向指数」は、全輸送機関において前期（4～6月）実績よりも改善がみられたが、引き続き全輸送機関でマイナスを示している。
10～12月見通しでは、国内航空以外の輸送機関において「利用動向指数」が改善方向に動くものの、引き続き全輸送機関でマイナスとなる。ただし、一般トラック（△1）、特別積合せトラック（△2）、宅配便および鉄道コンテナ（△3）では水面近くまで戻しつつある。
輸出入貨物量の動向では、7～9月実績（見込み）の「荷動き指数」は、外貿コンテナの輸入、国際航空の輸入で上昇する一方、外貿コンテナの輸出、国際航空の輸出では低下した。「荷動き指数」は全輸送機関でマイナスを示した。
10～12月見通しでは、外貿コンテナの輸入で「荷動き指数」が小幅に上昇する一方、その他の輸送機関では悪化する見込みであり、引き続き全輸送機関で「荷動き指数」はマイナスになるとみられる。
在庫量と営業倉庫利用の動向では、7～9 月実績（見込み）の在庫量と営業倉庫保管量の動向をみると、すべての「動向指数」が前期（4～6月）実績よりも上昇し、製品在庫、営業倉庫保管量でプラス、原材料在庫ではマイナスとなった。
10～12月見通しでは、原材料在庫で「動向指数」が上昇する一方、製品在庫、営業倉庫保管量においては低下する見込みである。この結果、製品在庫では「動向指数」がプラス、原材料在庫、営業倉庫保管量ではマイナスと、バラツキがみられる。
運賃・料金の動向では、7～9 月実績（見込み）の「動向指数」は、内航コンテナ・RORO船において前期（4～6 月）実績から横ばいで推移する一方、その他の機関では低下した。「動向指数」は、国内航空において±0 で、その他の機関ではプラスとなった。
10～12月見通しについては、総じて小幅な動きとなり、一般トラックにおいて横ばいで推移する一方、その他の機関では上昇する見込みである。この結果、全機関で「動向指数」がプラスとなり、運賃・料金の上昇基調に変化はないが、やや一服感がみられる。
物流コスト割合の動向では、7～9月実績（見込み）の「動向指数」は、輸送用機械が唯一マイナスで、残り14業種がプラスとなった。業種全体の「動向指数」は＋15 で、前期（4～6月）実績からは3ポイント上昇した。
10～12 月見通しでは、精密機械がマイナスに沈む一方、繊維・衣服など 7 業種で上昇の動きがみられる。この結果、業種全体の「動向指数」は＋15 と横ばいでの推移が見込まれ、物流コスト割合の上昇圧力は依然として強い。
