日本航空（JAL）は2月18日、JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016を発表した。
貨物郵便事業の中期経営計画骨子は、2014年度に国際線運航が増加する羽田空港発着貨物を積極的に取り込んでいく。
付加価値の高いJ-PRODUCTS、JALの強みを活かしたテーラーメード商品（J-SOLUTIONS）の開発・拡販等により収入最大化を図る。
グループにおいて国際貨物フォワーダーを担当するジュピター・グローバル・リミテッド（JPT）の戦略的活用を図る。
国際貨物郵便は、2014年度後半の米国港湾労働争議による特需の反動や、円安の影響により日本向け貨物需要が減少するなか、徹底したレベニューマネジメントにより、日本経由の三国間輸送貨物を安定的に取り込むなど、ロードファクターの維持と収入の最大化に努めた。
国内貨物郵便は、自社便の供給が減少するなか、営業と空港スタッフがきめ細かく顧客ニーズに対応してロードファクターの向上に努めた結果、国内貨物郵便物量は前年度並みを確保する見込みという。
今後の取り組みとして、国際貨物郵便は、中国・アジア路線の自社供給が増加する一方で、引き続き、日本向け需要は伸び悩むことが予想されるが、レベニューマネジメントを徹底し、物量の確保と収入の最大化を図る。
今後も成長が見込まれる郵便やエクスプレス貨物は、羽田のメリットに加え JAL CARGOの高い運送品質を活かして取り込んでいく。
付加価値貨物は、2015年度に導入した新たな定温輸送や完成車輸送の商品の拡販に加え、農水産物の輸出促進等に取り組むことで、売上の拡大に努める。
JPTも、引き続き戦略的に活用し、JAL便利用の売上を拡大する。
顧客満足の向上については、引き続きスタッフ一人ひとりの意識を高めながら、2015年度に構築した総合的な品質管理の取り組みを継続し、品質の向上を図る。
今年4月から国際貨物郵便の基幹システムを刷新する。2014年9月に先行して刷新した国内貨物郵便の基幹システムと一体になるため、国内貨物と国際貨物における輸送データの一元管理が可能となり、スムーズな内際接続輸送商品「J-LINK」を提供するとしている。
