国土交通省は3月11日、「日本の港湾保安対策は世界的にも高いレベルが保たれている」と米国沿岸警備隊の評価を発表した。
＜博多港（旅客施設）の現地調査の様子＞
＜博多港（コンテターミナル）の現地調査の様子＞
3月7日～3月9日の間、米国沿岸警備隊により、改正SOLAS条約に基づく我が国の港湾保安対策の取り組み状況について現地調査を行う「国際港湾保安プログラム」が実施された。
初日は、国土交通省において、両国での保安対策の実施状況について意見交換を行った。2日目は博多港に移動し、国際旅客施設や国際コンテナターミナル施設の現地調査が行われた。
米国沿岸警備隊は、「日本の港湾保安対策は世界的にも高いレベルが保たれている。特に、日本では伊勢志摩サミットの開催を控える中、保安対策の強化に力を入れて取り組んでいることがよく分かった。また、博多港における物流ITシステムの活用などは世界的に見てもベストプラクティスである」とコメントした。
■実施行程
3月7日（月）
日米の港湾保安対策の現状に関する意見交換
場所：国土交通本省
日本側対応者：港湾局海岸・防災課危機管理室
3月8日（火）～3月9日（水）
港湾訪問（現地調査）
場所：博多港（中央埠頭地区国際旅客施設、アイランドシティ地区国際コンテナ埠頭施設）
日本側対応者：福岡市港湾局、博多港ふ頭
