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日本郵船/4~9月の売上高22.5%減、当期損失2318億円

2016年10月31日/決算

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日本郵船が10月31日に発表した2017年3月期第2四半期決算は、売上高9285億8200万円(22.5%減)、営業損失224億7200万円(前期は386億2300万円の営業利益)、経常損失236億1600万円(前期は427億1100万円の経常利益)、当期損失2318億1200万円(前期は547億6800万円の当期利益)となった。

売上高は、円高やコンテナ・ドライバルク市況の低迷、更にドライバルカー船隊の縮小等により、前年同期比2697億円減(22.5%減)、営業利益は前年同期比610億円減、経常利益は前年同期比663億円減となった。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、コンテナ船・ドライバルカー・貨物航空機で合計約2000億円の減損損失及び契約損失引当金の計上があり前年同期比2865億円減となり、前年同期比減収、各段階損益において大幅な減益となり、損失を計上した。

コンテナ船部門では、北米航路は低迷からの自律回復が見られ、スポット運賃が反発した。欧州航路では、市況は下げ止まったものの、引き続き新造大型船の竣工により運賃の回復が遅れた。その他の航路においては、中南米航路では東西共に需給バランスが改善し、運賃レベルが急反転したものの安定せず、変動幅の広い市況が続いた。一方、アジア、オセアニア航路では状況が好転せず厳しい運賃レベルで推移した。

航空運送事業は、継続的なコスト削減に努めるとともに、輸送品質の向上や顧客ニーズへの迅速な対応により貨物専用機固有の集荷に取り組んだ。アジア発貨物を積極的に取り込んだが、運賃下落や円高の影響もあり前年同期比減収となり、損失を計上した。

不定期船部門の自動車輸送部門では、原油を始めとした資源価格の低迷を背景に主に資源国向けの輸送需要が伸び悩み、また、特に日本からの輸出は熊本地震の影響を受けて出荷が減少したことから、輸送台数は前年同期を下回った。

このような状況下、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めるとともに、期中に老朽化した所有船1隻の解撤売船を行った。グループ会社では世界初となるLNG燃料船が就航し、環境負荷低減に努めている。自動車物流では、中国やインドでの事業を含め既存事業は概ね順調に推移しており、他の成長市場でもさらなる事業拡大を図った。

ドライバルク部門では、主要貨物の荷動きは増加したが、ドライバルカーの解撤は昨年並みであった一方、新造船の竣工は続き、需給バランスの改善は緩やかなものに止まり市況は低迷した。このような状況下、グループは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させると同時に、効率運航の徹底を進めるなど、コスト削減に取り組んだ。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど収支の向上に努めた。

通期は、売上高1兆8650億円(17.9%減)、営業損失255億円、経常損失260億円、当期損失2450億円を見込んでいる。

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