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佐川急便/改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画認定

2017年01月31日/3PL・物流企業

佐川急便は1月31日、SGフィルダーと連携して実施するスマート納品を活用した物流効率化への取り組みについて、国土交通省が物流分野における省力化・環境負荷低減を推進するために昨年10月に改正した「改正物流総合効率化法」の規定により、総合効率化計画として認定されたと発表した。

<千葉県の事例>
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認定を受けたのは2事例。一つが、千葉県の特定顧客に対してスマート納品を提供するもの。

同社の関西地区の主要取り引き先からの納品分についてはスマート納品のシステムを利用して、発中継センターで1台のコンテナに集約し、東京までの輸送をスーパーレールカーゴで輸送。

東京の貨物ターミナルから顧客センターまで直接配送することで通常の輸送工数よりも少ない工程で荷物を納品することが可能となることで輸送効率化を実現した。

<埼玉県の事例>
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2例目が、埼玉県の特定顧客4社に対してスマート納品を提供。

同社の関西地区・中京地区の主要取り引き先からの納品分についてはスマート納品のシステムを利用し、発中継センターにおいて荷物を特定し、通常の配送ルートとは別に埼玉県の顧客近隣の中継センターへの直送便に切り替え、ここからスマート納品で各顧客へ直接納品を実施。

配達営業所を介さないなど通常の輸送工数よりも少ない工程で荷物の納品が可能となることで輸送効率化を実現した。

これらの取り組みによりトラック運行時間を約93%、CO2排出量を約66%削減することが可能となった。

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