日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行は9月21日、サプライチェーン領域でのブロックチェーン技術の活用促進に向け、10月から共同実証を開始すると発表した。
日立とみずほは、この実証実験を通じて、サプライチェーン・マネジメントシステムにおけるブロックチェーンの実用化に取り組むとともに、将来的には、サプライチェーン・ファイナンスの実現も検討していく。
複数の国にまたがる資材の海外調達業務では、各拠点・各業務での受発注、納期に関する情報(台帳)の管理が複雑となっており、発注登録や、注文書と請求書の照合・相互承認、総合的なコスト管理に時間を要するといった課題がある。
調達業務にブロックチェーン技術を活用することで、各拠点・業務間で受注・入金データを共有し、サプライチェーン全体の状況把握が可能となるとともに、部品の供給元などに関する情報を記録することで、信頼性の高いトレーサビリティ管理を実現する。
今回の実証は、日立グループのグローバル・サプライチェーンの一部を対象に、ブロックチェーン技術の適用とその効果の検証を共同で実施するもの。
具体的には、10月より、グローバルで資材調達が必要な装置や部品などのサプライチェーンを、ブロックチェーン技術を用いて統合的に管理するアプリケーションのプロトタイプの開発に着手する。
このアプリケーションを IoT プラットフォーム「Lumada」(ルマーダ)上に構築し、日立グループの複数のアジア拠点での受注・入金データや部品に関する情報など
の統合管理効果を評価・検証していく。
日立は調達や在庫管理の業務効率を向上し負荷軽減を図るほか、受発注に関する迅速な意思決定が可能となる。
みずほでは、受発注情報に応じた迅速な決済や融資の提供が可能となるなど、企業側の受発注システムと銀行サービスをシームレスに連携させることで、サプライチェーン・ファイナンスへの応用が期待できる。
加えて、受発注情報や決済履歴などのビッグデータ蓄積・利活用による、新たなビジネス機会創出にもつながる可能性があるとしている。
日立は、米国の非営利団体 The Linux Foundationが設立したブロックチェーン技術の国際共同開発プロジェクト“Hyperledger”に参画するなど、ブロックチェーンへの取り組みを加速している。
今回の取り組みをはじめ、IoT プラットフォーム「Lumada」の活用など、今後も新たな金融サービスを提供するデジタルソリューション事業に注力していくとしている。
なお、ブロックチェーン技術とは、分散型台帳技術。複数拠点に分散されたサーバなどの通信機器に、それぞれ同一の記録を同期させて一つの台帳を維持する仕組み。
