日本経済団体連合会は9月22日、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表した。
取り組み内容は、関係法令・ルールの遵守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮する。
発注内容が曖昧な契約を結ばないよう、契約条件（発注業務・納期・価格等）の明示を徹底する。
契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応する。
取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える。
取引先の営業時間外の打合せや電話は極力控える。
短納期・追加発注・高品質など、サービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引する。
宣言は、商慣行の是正に向けた経済界の強い意志を示すとともに、各団体の加盟企業における取組みの推進を目的として取りまとめたもの。
宣言は、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会に加え、業種別経済団体（59団体）、地方別経済団体（47団体） 、計110団体が行った。
■長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言
労働力人口が減少していく中、わが国企業が持続的に成長していくためには、非効率な働き方を改め、競争力の源泉である人材の確保・定着を図りつつ、生産性を大きく向上させていくことが不可欠です。
昨今、働き方改革への関心が高まり、経営トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す企業が増えています。今後、これをさらに深化させるためには、一企業だけでは解決することが困難な商慣行の見直しを強力に推進していくことが求められます。
われわれ経済界は、消費者や取引先の理解を得ながら、各取組みを推進し、長時間労働につながる商慣行の是正、ひいては、サプライチェーンに係わる誰もが働きやすい職場環境を整備し、持続可能な経済社会の実現に貢献していくことを宣言します。
