帝国データバンクは11月20日、宮崎カーフェリーと関係会社の宮崎船舶の2社が、事業を新会社に譲渡したうえで解散し、特別清算を申請する方針だと発表した。
負債は2社合計で推定80億円。
フェリーの運航は継続中。2社は今後、各々の事業を地元の自治体や企業、REVICなどが出資する新会社に分割譲渡のうえで解散し、金融機関からの債務免除を受けるために特別清算を申請する見通し。
宮崎カーフェリーは、2004年4月に経営難に陥ったマリンエキスプレス（2005年12月に特別清算開始決定）から事業を継承する目的で設立。同年6月に宮崎港-大阪南港と、宮崎港-日向細島港-大阪・貝塚港を結ぶ2航路の営業を譲り受けて事業を開始し、2006年3月期には年収入高約60億5200万円を計上していた。
しかし、マリンエキスプレスから転籍した従業員の労働債務を引き継いだこともあり、当初から大幅な債務超過を余儀なくされていた。
原油高を背景とする燃料費高騰のなか、2006年4月に貝塚航路から撤退する一方、燃料油価格変動調整金（バンカーサーチャージ）の導入などで立て直しを図っていたが、2009年には高速道路料金引き下げが実施されたこともあって2010年3月期の年収入高は約46億300万円にまでダウン。同期から5期連続で経常赤字を余儀なくされるなど、債務超過額が拡大していた。
さらなるコストダウンを目的に2014年10月には大阪南港発着から神戸港発着に変更したが、東九州自動車道の整備進捗とともに貨物需要が大分港に流出するなど、収益改善の見通しが立ちにくくなるなか、関係会社も含めた債務償還のメドが立たないことから、メーンバンクとともに地域経済活性化支援機構（REVIC）に支援を申し込み、11月14日付で再生支援の決定を受けた。
宮崎船舶は、2003年8月に設立。マリンエキスプレスが所有していた船舶4隻を譲り受け、マリンエキスプレスと宮崎カーフェリーに裸傭船として貸し渡していた。2006年に2隻を売却したものの、多額の債務超過に陥っていた。
