国土交通省と経済産業省は4月17日、2019年度「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」で、6件の内航海運省エネルギー化実証事業を採択したと発表した。
採択事業は、井本船舶と井本商運の「改良型球状船首ブリッジと垂直船首を組合わせた大型内航コンテナ船による省エネ実証事業」、栗林物流システムと栗林商船の「ゲートラダーとこれを利用した最適操船システムによる499GT型内航貨物船の省エネルギー化実証事業」、新日本海フェリーの「新門司～横須賀航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業」、日本海運の「セメント運搬船による省エネ技術・設備導入による省エネ実証事業」、宮崎カーフェリー「宮崎～神戸航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業」、名門大洋フェリー「大阪～新門司航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業」。
各事業については、実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部が補助（補助率1／2以内）される。
国交省と経産省は、内航海運の省エネルギー化を推進するため、「革新的省エネルギー技術（ハード対策）」、「運航計画・配船計画の最適化（ソフト対策）」を組み合わせた船舶の省エネルギー効果の実証を行う事業の実施事業者を2月15日～3月12日にかけて公募。
外部有識者で構成された評価委員会で、「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」として適切と判断し、6件の事業を採択した。
各事業の実証で得られた省エネ効果のデータは、革新的省エネ技術（ハード対策）と運航の効率化（ソフト対策）の省エネ効果を設計・企画段階で「見える化」する内航船省エネルギー格付制度の検討・運用に活用していく。
