JA全農（全国農業協同組合連合会）は3月22日、業務用野菜卸の国内最大手であるデリカフーズホールディングスとの間で、青果物を中心とした国産農畜産物の集荷・加工・販売事業や物流機能、商品開発等に関し、業務提携を行なうことについて合意したと発表した。
外食を中心に多くの販路を有し、且つ、商品開発力や自社物流網が充実しているデリカフーズホールディングスとの間で、更なる関係強化に努め、生産基盤の維持・拡大や国産青果物の販売拡大等についてお互いに協力して取り組むことで合意したことから、業務提携契約を締結することにしたもの。
今後、デリカフーズホールディングスとJA全農とは、目的の実現に向け、国内契約産地づくりや、インフラ・物流網の共同利用、共同商品開発、販路拡大など、生産から販売までの一貫した取り組みを積極的に展開する。
加えて、双方の集荷・加工・販売・物流機能を活用した合理的・効率的な事業運営の仕組みを構築し、より競争力のある事業展開を目指す。
JA全農は、「農林水産業・地域の活力創造プランに係るJA全農の対応」において、生産者手取りの確保と農業経営の安定を目的に、園芸事業の直接販売を一層強化・拡大していくこととしている。
その取り組みの一環として、中外食向けサプライヤーとの業務提携をすすめていくことを掲げており、この業務提携契約の締結はその具体化となる。
