全国規模でコールドチェーンを展開する青果の総合流通企業、ファーマインドは3月27日、「2024年問題」における青果物流効率化の取り組みについて発表した。
同社は2019年から物流改善に着手。青果の陸送を担うグループ会社と連携し、全国14か所の青果センターを中継拠点化し、共同輸配送に取り組んでいる。これにより2023年の中継物量は2019年比で約3倍に、トラックの積載率は約5％上昇した。
＜全日本ラインと連携し共同輸配送を推進＞
ファーマインドの青果センターは、青果物の保管・加工を行い、新鮮な状態のまま全国の小売店（約1600の流通チャネル）へ365日、配送を行っている。各センターは国内の小売店の200km圏内に位置しており、長距離配送が困難になる物流危機を解決するための有効な中継拠点となる。
また、各センターに各地の青果物を集約し、それを全日本ラインが共同輸配送することでトラックの積載率を向上。2024年はさらに中継物量を増やす計画で、前年比で130％を目指すなど、共同輸配送をさらに促進する考えだ。
さらに、新たな産地型ストックポイントとして、2022年6月に「PFC（プラットフォームセンター）長野」を開設。JA全農と共同で運営している。
＜JA全農と共同で開設した「PFC長野」＞
PFC長野は、生産者に近い場所で青果物の鮮度を最適に維持したまま予冷、貯蔵ができる機能を備えており、実需者側の要望に応じたパッケージング作業にも対応できる産地型青果専用センター。中継拠点に加え、同センターを活用することで生産者側の輸送を効率的に行い、生産者の負担軽減と物流効率化に繋げる。今後、茨城県内に同様のプラットフォームセンターの建設を計画中だ。
ファーマインドは、「生産者と消費者を繋ぐ」という企業理念に基づき、コールドチェーンネットワークを活かした品質向上と国内外の青果流通の発展に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けていくとしている。
