愛知県は3月30日、調達・生産・販売を適地で行うグローバルサプライチェーン構築の動きが進む中、港湾物流における効率化、安定性、定時性といったさらなる機能強化に対応するため、愛知県と名古屋港管理組合が「愛知県港湾物流ビジョン」を策定した。
＜愛知県港湾物流ビジョンの表紙＞
これは、県内3港が今後取り組んでいく方向性を示す、県民意見提出制度（パブリック・コメント制度）及び名古屋港管理組合パブリック・コメント制度を経て、策定した。
愛知県港湾物流ビジョンは、海の玄関口となる県内3港（名古屋港、衣浦港、三河港）について、背後産業のサプライチェーンを俯瞰して港湾物流での課題や要請を整理し、今まで示されることのなかったサプライチェーンからの県内3港が取り組むべき方向性についてまとめた。
それによると、名古屋港・衣浦港・三河港が目指す方向性として、機能強化、ネットワーク強化、共力を挙げている。
機能強化では、従前の港湾機能強化（船舶大型化に対応した岸壁整備、ヤード拡張、港内輸送経路強化、土砂処分場の確保等）に加え、ふ頭機能の再編・効率化（既存ストックの統廃合、機能の集約化や必要なスペックの見直し等）、県内農産品の輸出環境の強化により、3港それぞれの特徴を生かした港湾整備を進める。
港湾内の未利用地や機能再編により生じる開発用地において、臨海部物流拠点（ロジスティクスハブ）の形成を促し、中間輸送の削減、港湾物流への付加価値創出により、サプライチェーンにおける県内港湾の利用価値向上に努める。
ネットワーク強化では、港湾を利用する荷主から強い要望がある港湾内の主要拠点と産業・生産拠点間のリードタイム短縮のため、産業集積地と高速道路IC、主要幹線道路及び空港・港湾を効率的に結ぶ道路ネットワークの整備を進める。
リードタイムの短縮（速達性）だけでなく、時間信頼性の向上（定時性）を実現するとともに、災害時のリスクを減らすことで、日本の真ん中に位置する県内港湾の立地優位性を生かした貨物の安定的確保につなげる。
共力では、各港単独の施策展開とともに、3港の共力による港湾物流機能強化施策の検討・実施を図る。
IoTやAI等情報通信技術の活用による港湾物流サービスの高度化、県内外発着貨物の輸送効率化を実現するコンテナラウンドユースやインランドデポ設置、緊急時（災害・事故等）における伊勢湾BCPを始めとする3港相互の代替機能確保、3港を核とした海上へのモーダルシフトの導入、LNGバンカリングの導入、集貨拡大を促進し多頻度・多航路のサービスを維持・拡充するための3港共同でのポートセールス等の検討・実施を進めるとしている。
■愛知県港湾物流ビジョン
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/190444_449779_misc.pdf
