日本製紙は5月28日、洋紙事業の生産体制について再編成を決めた。
新聞用紙と印刷用紙のトップメーカーとして、需給バランスの適正化をめざし、2009年以降これまでに合計約170万トンの年間生産能力の削減したが、今回、さらに生産体制再編成を実施することで、一層のバランス適正化とともに、固定費削減と稼働率向上を実現し、洋紙事業の収益構造の改善を図る。
洋紙事業における収益への影響は、収益改善効果（秋田工場1号塗工機、石巻工場2号塗工機停機による効果を含む） 約110億円（再編成による比例費削減9億円、要員合理化56億円、減価償却費等の固定費削減他45億円だが、固定資産の減損損失等として、2019年3月期連結業績において特別損失約 200億円を見込んでいる。
再編成内容は、北海道工場勇払事業所では、洋紙を生産する全ての抄紙機と関連する設備を停機する。同事業所では、ケミカル事業を継続するとともに、今後、バイオマス発電事業をはじめとする新規事業を展開する拠点として検討を進める。
富士工場（富士）は、洋紙を生産する全ての抄紙機と関連する設備を停機する。同工場では今年5月にクレシア春日の家庭紙生産設備の稼働を開始しており、今後は、大都市圏に近い立地を生かし、家庭紙事業の生産拠点への転換を図る。
釧路工場は、新聞用紙の需要減少に伴い 8号抄紙機を停機し、固定費圧縮と生産効率の向上を図り、新聞用紙生産拠点としてコスト競争力を強化する。
8号抄紙機で生産する新聞用紙の一部は同工場6号抄紙機へ移抄する計画だが、6号抄紙機で生産する重袋クラフトの一部、両更クラフト、半晒包装紙は、北海道工場旭川事業所、新東海製紙の島田工場に移抄する予定。
なお、秋田工場1号塗工機と石巻工場2号塗工機はいずれも5月に停機した。それらと各設備を合わせた能力削減は約76万トン/年（全体の18％に相当）となる。
今回、停機を決定した設備に関わる従業員（約350名）は、主にグループ内における成長分野や新規事業への配転を前提として雇用を継続する。
