豊田通商は10月17日、上信越自動車道（11月6日から）、新東名高速道路（12月4日から）においてCACC（協調型車間距離維持支援システム）技術などを活用した後続車有人システムの公道実証を実施すると発表した。
経済産業省から「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」を2016年から受託しており、実証の一環として行うもの。
積載条件を変更し、走行距離の拡大と高低差やトンネルなどの多様な道路環境での技術検証を行うため、11月6日から11月22日の間の複数日で、上信越自動車道の藤岡JCT～更埴JCT間において実証実験を行う。
12月4日から12月6日には、新東名高速道路浜松SA～遠州森町PA間において、CACCに加えて新たな技術としてLKA（車線維持支援システム）を用いた世界初の後続車有人システムの実証実験を行う。
実証実験では、トラック隊列が周辺走行車両の乗員からどのように認識されるか（被視認性、印象など）、トラック隊列が周辺走行車両の挙動（追い越しなど）に及ぼす影響なども確認する。
なお、豊田通商は、経済産業省と国土交通省の「未来投資戦略2018」に基づき、移動革命の実現に向けた主な取り組みの一つである高速道路でのトラック隊列走行を実現するための実証事業を推進している。
政府は、早ければ2022年の商業化に向けて、2020年に高速道路（新東名）での後続車無人での隊列走行を技術的に実現することを目指している。
後続車無人システムの開発に資することを踏まえ、2021年に後続車有人システムの商業化を目指している。
本年度は、後続車無人システム（後続車有人状態）の公道実証を開始する予定であるとともに、昨年度に引き続き、後続車有人システムの公道実証を実施する。
