帝国データバンクは2月14日、2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査を発表した。
それによると2019年度に賃金改善が「ある」と回答した企業は、「建設」（60.0％）、「製造」(59.2％）に次いで、「運輸・倉庫」が58.0％と全10業種で3番目に高い数字となった。
「運輸・倉庫」業の意見では、「必要な人材確保と仕事に見合った賃金を保証することで、まずは会社の安定と景気向上に向けて活動したい（一般貨物自動車運送、山形県）」、「大企業は配当に注視するのではなく、賃金改善にシフトするべき（一般貨物自動車運送、愛知県）」等のコメントがあった。
＜2019年度の総人件費の増加見通し～業界別～＞
また、2019年度の総人件費の増加見通しでは、業界別にみると、「運輸・倉庫」で「増加」すると回答した企業の割合が最も高かった。また、深刻な人手不足が続いている「建設」で総人件費が平均3.48％増加すると推計されるほか、「飲食店」（4.24％増）や「情報サービス」（3.93％増）、「人材派遣・紹介」（3.85％増）などを含む「サービス」（3.32％増）で 3％を超える総人件費の増加になると見込まれる。
総人件費が「増加」するについては、「賃金の上昇ができなければ人員不足となってしまう（一般貨物自動車運送、茨城県）」というコメントが寄せられている。
