国土交通省は6月25日、2019年4月期の宅配便再配達率は約16.0％だったと発表した。
＜宅配便再配達率＞
国土交通省では、「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16％程度→2020年度13％程度）を設定し対策に取り組んでいる。
調査は年2回、4月と10月に行っているが、2019年4月は2018年4月と比較して1％の悪化となった。
調査の対象は佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の3社。調査期間は4月1日～4月30日。
調査の範囲は、都市部として東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市近郊部で東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方は人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところの3やリアを対象としている。
