帝国データバンクは7月3日、「TDB景気動向調査 －2019年6月調査結果」を発表した。
＜景気動向指数現在から1年後までの予測＞
それによると、2019年6月の景気DIは前月比0.3ポイント減の45.1となり、7か月連続で悪化した。国内景気は、輸出の停滞や高水準で推移するコスト負担が引き続き下押し圧力となり、後退局面入りの可能性がある。今後の国内景気は、消費税率引き上げによる消費減退とともに、米中貿易摩擦の先行きも懸念され、不透明感が一層強まっている。
10業界中、「製造」「卸売」「運輸・倉庫」など5業界が悪化、「小売」など5業界が改善した。輸出の減少が響き機械製造などで悪化が続いたうえ、原材料価格の高止まりも負担となった。他方、「小売」では耐久財関連が揃って改善した。
「運輸・倉庫」の景気DIは45.6となり、1.1ポイント減。2か月連続で悪化。輸出向けなど製造業の出荷量減少や建設関連の荷動き停滞を背景に、貨物自動車運送や倉庫が落ち込んだ。
米中貿易摩擦の深刻化などを背景とした中国向け海上輸送の停滞などを受けて、港湾運送や内航船舶貸渡、組立こん包も悪化。また、G20サミット開催にともなう交通規制も響いた。燃料価格の低下は好材料ながらも、人件費の高値での推移は引き続き負担となった。
業界別の景況感の「運輸・倉庫」は、現在の時点では、「ドライバー不足、車両不足を顧客が理解し始めており、運賃の値上げが容易になってきている（一般貨物自動車運送）」とのプラス面もあるが、「人材確保が厳しく、派遣での対応が増えて経費が上昇（一般貨物自動車運送）」「連休明けの売り上げの落ち込みが一時的と思えない（一般貨物自動車運送）」「輸入物量が減少（港湾運送）」とのマイナス面も多い。
また、先行きについては、「東京五輪関連、および消費税率引き上げ前の駆け込み需要に期待（一般貨物自動車運送）」とのプラス面もあるが、「米中貿易摩擦や日米貿易交渉による、自動車の国内生産台数の減少が懸念される（普通倉庫）」「人材難が解消する目途がたたない（一般貨物自動車運送）」とするマイナス面も大きく、不透明感が強まっている様相だとしている。
