川崎汽船は9月6日、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取り組みへの協力として、都にキャップ＆トレード制度に基づく3628トン分のCO2削減クレジットを寄付した。
キャップ＆トレード制度は、大規模事業所（前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1500kl以上の事業所）にCO2排出量の削減義務を課すもので、義務量以上にCO2の削減を達成した超過削減量をクレジット化し、事業所間の取引を認める制度。
また、ゼロエミッション東京は、IPCCスペシャル･レポートが提唱する1.5℃を追求し、2050年にCO2排出を実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現する、都が目指すビジョン。
