九州運輸局は9月24日、物流総合効率化法により、日本マクドナルドを代表とする5社から申請のあった総合効率化計画を認定したと発表した。
<ファーストフード包装材料等の鉄道モーダルシフト>
申請した5社は、日本マクドナルド、HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン、東罐ロジテック、濃飛倉庫運輸、日本貨物鉄道。輸送品目は、紙コップ、プラスチック蓋、ハンバーガー包材等。
認定した総合効率化計画は、全区間トラックによる陸上輸送から、輸送距離の9割以上を鉄道貨物輸送へ転換する取組で、貨物到着地(倉庫)が、九州の物流拠点である鳥栖貨物ターミナル駅と約1.5km に位置しているため、トラックの輸送距離が大幅に削減される。
具体的には、愛知県犬山市から佐賀県鳥栖市向けの紙コップ等の資材について、全区間トラック輸送から輸送距離の9割以上を鉄道貨物輸送に転換するもの。
この取組によって、二酸化炭素排出量が65%削減されるとともに、トラックドライバーの運転時間が75%短縮されることから、トラックドライバーの働き方改革にも寄与するとしている。