ヤマトホールディングスが10月31日に発表した2020年3月期第2四半期決算によると、売上高8001億2600万円（前年同期比1.4％増）、営業利益62億1300万円（73.5％減）、経常利益27億3000万円（88.0％減）、親会社に帰属する四半期純損失34億5900万円（前期は99億8100万円の利益）となった。
売上高は宅急便単価の上昇で増加したものの、集配体制の構築に向けた増員などを進めた結果、人件費が増大。営業費用が前年同期比282億1600万円増の7939億1200万円に膨らみ、収益を大きく押し下げた。
デリバリー事業の取り組みとしては、プライシングの適正化や、新規顧客営業、コストコントロールの強化に加え、デジタル化による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率向上に向けた幹線ネットワーク構造改革を推進。
成長が続くEC市場では、フリマサイトやEC事業者と連携し、商品の発送や受け取りにコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカーなどを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図ったほか、新たにスマートフォンで宅急便の発送手続きを完結できるサービスや、オンライン決済、匿名配送などの提供を開始した。
その結果、売上高は6404億2200万円（2.8％増）の増収となったが、損益面では人件費の増加が影響し、35億6200万円の営業損失（前年同期比185億4300万円の減益）となった。
なお、同四半期の宅急便の取扱数量は8億7900万個（0.6％増）、クロネコDM便は5億1900万冊（17.1％減）だった。
通期は、売上高1兆6700億円（2.7％増）、営業利益620億円（6.3％増）、経常利益590億円（8.7％増）、親会社に帰属する当期純利益320億円（24.6％増）を見込んでいる。
