新型コロナウイルス/日本企業の9割が生産・物流に「支障ある」

2020年02月18日 

未来調達研究所は2月13日、日本企業(回答者1万2966人)へ新型コロナウィルスに関する緊急アンケートを実施し、サプライチェーン・物流・調達関連従業者から実務の実態を調査した。

<「支障なし」の回答はわずか12%だった>

それによると、日本企業の69%が生産・物流に「問題あり」と回答。また、「調査中」と回答した19%の企業でも、そのほとんどが中国からの納期遅延があるとしている。

企業からは「部品調達も難航中。省内の調達と比べ、省を越えると調達が苦戦。部品会社も再開したばかりで見通しは、まだ現地も見えていない。今の在庫だと、このままだと4月か5月に品薄の可能性あり(大手電機メーカー)」や、「春物は店頭に並んでおり、在庫も充分。今すぐに影響ない。今後、つまりは夏物などについては不透明。影響次第(大手アパレルメーカー)」「輸入できないとなると、国内生産になる可能性もゼロではない。供給が追いつかず、店頭での欠品・値上げあるかも(大手食品メーカー)」といった声が挙がっている。

<中国国内の物流問題>

中国でのサプライチェーン・物流・調達における具体的な影響に関する調査結果では、一次、二次、中国取引先の生産停止によって製品が調達できない状況となっているほか、物流面では道路閉鎖による物流遮断や、トラックドライバーの不足、エアー便の集中による取り合い、一次サプライヤー所有の金型を日本やベトナムなどの代替国へ輸送できないといった問題が発生している。

これらの問題について、日本企業は「国内やベトナムなどでの代替生産」や「国内既存在庫の使用」「代替品の検討」「ハンドキャリー等による応急処置」といった対応策を講じているほか、中には「ひたすら催促」や「手の打ちようがない」とする企業もあった。

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