日立物流は3月9日、4月1日付での機構改革について発表した。
本社では、「海外事業統括本部」「監査室」「PM(プロジェクトマネジメント)推進本部」が対象。
海外事業統括本部では、海外での経営基盤強化に向け、グローバルコーポレート本部とグローバルオペレーションサポート本部を廃止し、機能を社内主管部署に移管することで、一体運営を推進する。
また、海外構造改革担当部署として海外構造改革PJを新設し、海外事業の最適運営に向けた構造改革を実行する。
監査室では、組織体制の見直しにより、従来は監査室での課職制だった監査グループと内部統制グループを、監査部と内部統制部とする。
PM推進本部では、グリーンロジスティクス推進部を廃止し、その機能を本社主管部署に移管する。
営業統括本部では、「営業統括本部」と「IT戦略本部」が対象。
営業統括本部では、従来は営業開発本部に置かれていたデジタルビジネス開発部を営業統括本部の直下に移管し、ロジスティクスソリューション開発本部・IT戦略本部との連動によるデジタルトランスフォーメーションを推進する。
IT戦略本部では、グローバルコーポレート機能の移管に伴い、統営システム統括部を廃止し、グローバルIT統括部を新設する。
東日本統括本部では、東日本統括本部の組織体制を見直す。茨城地区営業本部・東関東地区営業本部・南関東地区営業本部を廃止し、茨城営業部・東関東営業部・南関東営業部を東日本統括本部の直下に置く。
西日本統括本部では、西日本営業本部で関西第一営業部と関西第二営業部を統合し、関西営業部とするほか、鳥栖営業部を廃止する。
