JILS緊急アンケート/新型コロナで物流企業の6割が業務に課題発生

2020年03月18日 

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は3月18日、新型コロナウイルスの感染拡大による物流面への影響に関する緊急アンケートの調査結果を公表した。

<新型コロナウイルス感染拡大で、業務上の課題が発生しましたか(1つ選択)>

それによると、新型コロナウイルスの感染拡大により業務上での課題が「発生した」と回答した物流企業は、全体の57.77%に上った。

発生した具体的な課題としては、運送業で「一部荷主の大幅な生産出荷減少で輸送量が減少した」「荷主企業から着用を義務付けられているマスクの入手に苦慮している」「ドライバーによる感染者が出た施設への配達拒絶」、倉庫業で「輸出入の停滞」「取り扱いの大幅な減少」、利用運送・物流管理業で「テレワークができない倉庫内作業・納品現場での安全上の配慮がスタッフ部門のように出来ない」「航空会社が急遽運休となり、緊急輸送案件の代替ルートの計画に苦慮している」、物流子会社で、「インド駐在員のビザ問題、EU駐在員への差別感情、中国駐在員の感染リスクなど、海外駐在員の安全確保の懸念が高まった」といった事例が挙げられている。

また、新型コロナ感染拡大の報道以降、例年よりも物量が増加しているアイテムが「ある」と回答した企業は全体の43.95%で、具体的な製品として一般向け加工食品、製パン、市販用冷凍食品、小売店向けの生活用品全般、長期保存可能加工食などのほか、納豆、ヨーグルト、紙商品、消毒液、中国からの輸入原材料を組み立てに必要とする仕掛品、医療機器、小中学校の参考書などが挙げられた。

一方、例年よりも物量が減少しているアイテムが「ある」と回答した企業は全体の56.66%で、主に中国で生産される冷凍食材や電子部品、アパレル、建築資材、家具、家電・自動車部品などで影響が出ている。

新型コロナ関連で荷主から求められている対応が「ある」と回答した企業は全体の63.64%で、運送、倉庫、利用運送・物流管理、物流子会社で共通して検温、手洗い、マスク着用など感染予防対策の徹底や、対応マニュアル、ガイドライン、BCPの作成などを求められている。また、物量増加への輸送対応や、時間納品・期限納品などの納期厳守、感染収束後の急激な物量増加への対応といった回答もあった。

緊急アンケートは、JILS会員企業、荷主および物流企業の会員登録者789名を対象に、3月11~13日にかけて、WEB回答方式で調査したもの。

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