国土交通省は3月30日、海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを策定したと発表した。
＜ゼロエミッション実現へのロードマップ＞
ロードマップは産学官公の海事関係者で構成する「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」の議論を取りまとめたもの。
IMO（国際海事機関）がGHG（温室効果ガス）削減戦略として定めた「2030年までに平均燃費40％削減」や「2050年までに総排出量50％削減」を達成するため、2028年までに温室効果ガスを排出しない究極のエコシップ「ゼロエミッション船」の商業運航を目指すとともに、ゼロエミッション船の普及拡大に向けた施策を進めていく。
＜ゼロエミッション船のイメージ＞
ゼロエミッション船については、国際海運GHGゼロエミッションプロジェクトがロードマップ作製とあわせてコンセプト設計を実施。同設計をもとに、LNG燃料や風力、水素やアンモニアといったクリーン燃料、排気ガスからCO2を分離・回収して再利用する技術などを取り入れた船舶のイメージを紹介した。
ゼロエミッション船の商業運航とその後の普及拡大に向けては、商業運航へ向けた必要な国際ルールの整備や技術開発・実証の推進等に取り組むほか、燃費の悪い現存船への燃費達成義務化や新造船への代替にインセンティブを設けることでゼロエミッションの普及を後押しする方針。これらの内容を2023年までに国際制度とするため、国際交渉を進めている。
■ロードマップ掲載ページ（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/maritime/GHG_roadmap.html
