造船会社等/温室効果ガス・ゼロ・エミッション船で共同開発

2020年04月30日 

今治造船、三井 E&S マシナリー、日本海事協会(ClassNK)、伊
藤忠エネクス、伊藤忠商事は4月30日、MAN Energy Solutions(MAN社)との間で、MAN社が開発を進めているアンモニアを主燃
料とする主機関を搭載する船舶の共同開発に取り組むことに合意したと発表した。

今回の日本企業連合を核とした共同開発においては、単にアンモニア焚機関を搭載する船舶の開発にとどまらず、同船舶の保有運航、舶用アンモニア燃料の導入、及びその供給設備を含めた統合型プロジェクトの具体化までを目指しており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、GHG 削減に向けた取組を進めていくとしている。

2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス(GHG)削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに 2008年比50%総量削減、更には今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト(ゼロ・エミッション)を掲げている。

これらの目標達成に向け、ゼロ・エミッション船を目指した船舶の早期開発が期待されており、その中でアンモニアは代替燃料の候補として各方面で注目されている。

■共同開発における各社役割
今治造船:アンモニア燃料を使用した船舶開発
MAN 社:アンモニア焚機関の開発
三井 E&S マシナリー:アンモニア焚機関の開発および供給
ClassNK:アンモニア燃料船の安全性評価
伊藤忠エネクス:アンモニア燃料の船舶への供給
伊藤忠商事:統合型プロジェクトの具体化

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