日通/東京2020オリ・パラ期間中の交通量抑制実証事業に選定

2020年05月08日 

日本通運は5月8日、国土交通省が公募した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通量抑制・分散を目的とする共同輸配送、平準化等に向けた実証事業に関して「内航船による海上コンテナの習志野市拠点への輸送」と「コンテナ仮置場(通運デポ)の活用」の2事業が選定されたと発表した。

<「内航船による海上コンテナの習志野市拠点への輸送」フロー図>
「内航船による海上コンテナの習志野市拠点への輸送」フロー図

「内航船による海上コンテナの習志野市拠点への輸送」の実証事業内容は、東京港で輸入する海上コンテナを内航船で千葉習志野ふ頭へ海上輸送。東京湾および周辺道路の混雑によって、配達先への運行が1日1往復のみであったところ、習志野ふ頭を配達車両の拠点としてピストン輸送することで車両効率を向上し、併せて東京都内の交通量削減に貢献するというもの。

<「コンテナ仮置場(通運デポ)の活用」フロー図>
「コンテナ仮置場(通運デポ)の活用」フロー図

「コンテナ仮置場(通運デポ)の活用」の実証事業内容は、都内主要幹線道路の日中の交通量の抑制、重点取組地区内の車両効率の向上を目的として、江東地区(予定)にコンテナ仮置場(通運デポ)を設置し、交通量の少ない夜間時間帯に東京貨物ターミナル駅から仮置場に配達貨物を移送し、日中に仮置場から配達を実施するもの。

仮置場については、複数の利用運送事業が利用することができるようにして共同化を図る。対象配達エリアは江東区、江戸川区、浦安市、市川市向け配達とする。

なお、大会期間中の交通渋滞などに伴い、輸送効率が通常時から大幅に低下し、配達作業の定時性に大きな影響を与えることが懸念される中、大会運営への協力と物流への影響を緩和して経済活動を支えるためには、業界として交通混雑の緩和や効率化を目指すための対策を講じる必要があった。

日通は、顧客からの要望を踏まえ、代替となるルートの開拓や輸送モードの活用と組み合わせによるBCP対応ソリューションを提供し、顧客の事業継続を支えるとしている。

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