JR貨物は6月16日、JR東日本コンサルタンツは、KDDI協力のもと、貨物列車の安全性向上を目的に、IoTを活用した「手ブレーキ検知システム」を共同開発した
発表した。
＜「手ブレーキ検知システム」概念図＞
JR貨物は、このシステムを約7200両ある全てのコンテナ車へ、2020 年度下期から順次導入する。
JR貨物では、貨物駅構内の作業として、列車が発車する前に、担当社員がコンテナ車の手ブレーキを都度確認して手動解除している。万が一、手ブレーキの解除漏れが発生すると、車両の引きずりなどの事象が発生するため、このシステムは、手ブレーキがかかったまま列車が出発しようとすると、IoT端末から取得する手ブレーキ情報をもとに、運転士と担当社員にアラームを通知することで、事象の発生を未然に防止することが可能になる。
この「手ブレーキ検知システム」の仕組みは、手ブレーキの状態を検知する通信装置が内蔵された IoT 端末をコンテナ車1両ごとに設置し、KDDI が提供するIoT向け通信技術である LPWA（LTE-M）を通じて、手ブレーキの状態データを自動的に地上サーバーに伝送する。伝送されたデータは、JR貨物の社内システムと連携し、列車番号と紐づくデータとなり、手ブレーキの状況を確認できる。
これらの仕組みを活用することにより、貨物駅から列車を発車する前に、駅構内に設置したモニター画面や、機関車の運転台に設置したモニター画面で、列車に編成されているコンテナ車の手ブレーキが解除されていることを確認する。
また、万が一列車が駅を出発する際に、手ブレーキがかかったままのコンテナ車が連結されている場合、モニター画面に警告を表示する。
