LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信しています。





大和ハウス/新横浜駅から3㎞の地に約10万m2の物流施設着工

2020年07月10日/物流施設

大和ハウス工業は7月10日、神奈川県横浜市都筑区で、大型マルチテナント型物流施設「DPL横浜港北Ⅰ」を7月中旬から着工すると発表した。

<DPL横浜港北Ⅰ完成予想図>
20200710daiwah1 520x368 - 大和ハウス/新横浜駅から3㎞の地に約10万m2の物流施設着工

<DPL横浜港北Ⅰ近隣地図>
20200710daiwah2 520x367 - 大和ハウス/新横浜駅から3㎞の地に約10万m2の物流施設着工

<浦川竜哉取締役常務執行役員>
20200710daiwah3 520x346 - 大和ハウス/新横浜駅から3㎞の地に約10万m2の物流施設着工

浦川竜哉取締役常務執行役員は「この土地は2014年から大和ハウスが区画整理事業に携わってきたもの。大都市圏と交通至便で消費地直結型の物流施設として多くの企業から問い合わせをいただいている。中でも、食品、飲料、医薬品といった商材の企業が多く、そのほとんどが、2~4フロアの利用を希望している。試算すると、500名から700名の従業員の雇用が生まれることから、地域経済にも貢献することになる。これからになるが、地域との災害協定なども締結していきたい」と述べた。

開発する「DPL横浜港北Ⅰ」は、2020年3月に「首都高神奈川7号横浜北西線」が開通し、「横浜港北ジャンクション」が新設されたことで、第三京浜道路や首都高速道路湾岸線はもとより、東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)にもアクセスしやすい、非常に利便性の高い場所に位置している。

<着工前の現場>
20200710daiwah4 520x347 - 大和ハウス/新横浜駅から3㎞の地に約10万m2の物流施設着工

<カフェテリアイメージ>
20200710daiwah5 520x361 - 大和ハウス/新横浜駅から3㎞の地に約10万m2の物流施設着工

<保育施設イメージ、運営はママスクエア>
20200710daiwah6 520x345 - 大和ハウス/新横浜駅から3㎞の地に約10万m2の物流施設着工

<トラック入場予約システム>
20200710daiwah7 520x139 - 大和ハウス/新横浜駅から3㎞の地に約10万m2の物流施設着工

施設は、複数のテナント企業の入居を想定したマルチテナント型物流施設として、昨今の物流業界での市場環境の変化に伴った幅広い物流ニーズに応えることができる。

最大12テナントの入居が可能で、1区画約5800m2から入居できる。また、各区画に事務所を設置することもできるなど、テナント企業の様々なニーズに対応することが可能。さらに、特殊車両である45フィートコンテナ車が各階に直接乗り入れることができる、らせん状のランプウェイを採用。施設全体で210台分のトラックバースも用意。作業効率を最大限に高めた物流オペレーションの提案が可能な物流施設としている。

また、「DPL横浜港北Ⅰ」には、テナント企業の従業員の労働環境整備の一環として、テナント企業の従業員専用の保育施設やカフェテリア、無人コンビニエンスストア、休憩スペースを設置する。

さらに、JR横浜線・横浜市営地下鉄「新横浜駅」から約3km(車で約10分)と、従業員が通勤しやすい場所に位置している。あわせて、従業員500人が雇用されることを想定し、普通乗用車約250台、自転車約260台の駐輪場も用意した。

特徴的なのは、「DPL横浜港北Ⅰ」に、トラックの入場予約システムと、オンラインチェックシステムを導入する予定だ。このシステムはHacobuが開発したもので、大和ハウスの物流施設開発の今後の方針を示している。

導入について、浦川取締役は「今、Withコロナ、アフターコロナと呼ばれているが、倉庫内での3密や混雑を防ぐことは、今後物流施設開発が果たしていかなければならない方向性だ。これはその一例」と話す。

トラックの入場予約システムは、トラックドライバーや運送企業が、トラックバースの予約をWEB上で行うシステムこのシステムを利用することで、物流施設の入居テナント企業は、施設内作業や物資の移動計画が立てやすく、物流施設の運営効率を高めることができる。また、トラックドライバーも平均荷待ち時間を約70%(59分)削減することができるという。

オンラインチェックインシステムは、物流施設から一定の半径内に入った際に、トラックドライバーが携帯電話から物流施設への入退場受付を登録できるシステム。トラックバースへの接車前後の時間のロスを減らし、施設内の作業効率を上げることができ、トラックドライバーの作業時間を約10%削減できる。

なお、大和ハウスは6月29日、物流施設投資を3か年3500億円を6500億円にほぼ倍増させると発表したが、その増加した資金の使い道として、「今後建屋建設面で価格高騰が続いているため、その部分に充てる。さらに、未来の物流施設として、自動化、省人化はダイワロジテックとともに、推し進めていく」と浦川取締役は話した。

■建物概要
名称:「DPL横浜港北Ⅰ」
所在地:神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地412他
交通:首都高速道路「横浜港北出入口」から約0.1km(乗り口同様)、第三京浜道路「港北IC」から約0.3km(乗り口約3km)、JR横浜線・横浜市営地下鉄「新横浜駅」から約3km(車で約10分)
敷地面積:4万489.59m2
建築面積:1万7560.19m2
延床面積:9万9676.55m2
賃貸面積:7万3210.15m2
最大12テナント、1区画約5800m2から入居可能
1フロアの賃貸借面積:約2万1300m2 
構造・規模:PCa・PC造(プレキャスト・プレストレストコンクリート造)、免震構造、地上6階建て
高さ:43.3m、幅:161m、奥行き:99m  
建物用途:マルチテナント型物流施設
事業主:大和ハウス工業 
設計・施工:淺沼組
着工:2020年7月中旬(予定)
竣工:2022年3月(予定)
入居:2022年4月(予定)
総投資額:約270億円

関連記事

物流施設に関する最新ニュース

最新ニュース