デカルト・データマインは7月20日、米国税関ACE・B／Lデータを基に、日本発米国向けコンテナ貨物量の6月分と、米国発日本向けコンテナ貨物量の5月分速報値を発表した。
それによると、日本発米国向け（荷受地ベース）6月分は、3万1432TEU（前年比43.3％減）となった。
日本港湾からの米国向け直航貨物は2万6557TEU（38.6％減）。日本港湾受けトランシップ（TS）貨物量は8389TEU(60.9％減)で、日本港湾荷受け貨物量全体に占めるアジア域内トランシップ率は26.7％、韓国トランシップ率は16.7％となった。
日本荷受貨物の全体量は5月から6.1％減少しているが、日本積み貨物は6.1％増加。直航貨物比率が高くなったことで、TS率は5月の35.1％から26.7％に低下しており、直航比率の上昇傾向がさらに顕著になっている。
主要品目別では、自動車関連が5月分より増加したものの前年比70％減と、平均（44.9％減）に比べて大きく落込んでいる。そのほかでは、鉄鋼、電気、プラスチック、パルプ等が前月比で多少持ち直したものの、機械、紙、ゴム、機械、光学機器等は引き続き前年比で落込みがみられる。
米国発日本向け（最終仕向国ベース）5月分は、7万4033TEU（15.4％増）となった。日本港湾向け（直航）は6万6226TEU（19.4％増）だった。
東航貨物が大幅に落ち込む中、西航貨物の伸びが顕著に。主要品目では、牧草・豆類、パルプ等が牽引役となった。
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