米国向け海上コンテナ輸送/自動車関連が前年比7割減

2020年07月20日 

デカルト・データマインは7月20日、米国税関ACE・B/Lデータを基に、日本発米国向けコンテナ貨物量の6月分と、米国発日本向けコンテナ貨物量の5月分速報値を発表した。

それによると、日本発米国向け(荷受地ベース)6月分は、3万1432TEU(前年比43.3%減)となった。

日本港湾からの米国向け直航貨物は2万6557TEU(38.6%減)。日本港湾受けトランシップ(TS)貨物量は8389TEU(60.9%減)で、日本港湾荷受け貨物量全体に占めるアジア域内トランシップ率は26.7%、韓国トランシップ率は16.7%となった。

日本荷受貨物の全体量は5月から6.1%減少しているが、日本積み貨物は6.1%増加。直航貨物比率が高くなったことで、TS率は5月の35.1%から26.7%に低下しており、直航比率の上昇傾向がさらに顕著になっている。

主要品目別では、自動車関連が5月分より増加したものの前年比70%減と、平均(44.9%減)に比べて大きく落込んでいる。そのほかでは、鉄鋼、電気、プラスチック、パルプ等が前月比で多少持ち直したものの、機械、紙、ゴム、機械、光学機器等は引き続き前年比で落込みがみられる。

米国発日本向け(最終仕向国ベース)5月分は、7万4033TEU(15.4%増)となった。日本港湾向け(直航)は6万6226TEU(19.4%増)だった。

東航貨物が大幅に落ち込む中、西航貨物の伸びが顕著に。主要品目では、牧草・豆類、パルプ等が牽引役となった。

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