デカルト・データマインは11月27日、米国税関・B／Lデータを基にまとめた日本発米国向け（往航）海上コンテナ貨物量の20フィートコンテナ換算の10月分統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移 2023年10月～2025年10月＞
データによると、10月の日本発米国向け（往航・荷受地ベース）は5万3298TEUと前年から8.6％減少。前月比で見ると、8月、9月と2か月連続で2桁減だったが、今月は2桁増となり、年計では2.4％減となった。前月比で26.7％増となったのは、反動増と思われる。
＜日本荷受地ベース vs 直航・TS比率＞
第3国へのトランシップ貨物は1万5743TEUで、前年比5.2％増（韓国9.4％増、中国22.5％増、台湾1.8％増、シンガポール73.7％減）、累計では前年比9.1％増となった。TS率は29.5％となり、3月以来ので20％台におさまったが、年計で34.6％となった。
＜日本発母船直航分・日本港別TEU＞
日本発母船積みベースでは3万7707TEUで前年比13.3％減。年計では前年比7.6％減。TS貨物が増えた分、母船積み直航貨物が減少している。
＜日本荷受地ベース統計品目（HS Code）別貨物量推移＞
日本荷受貨物量を統計品目番号別にみると、自動車関連が前年比5.2％増、農機・建機などを中心とした機械類が前年比16.9％減、ゴム製品が前年比1.0％増、プラスチック製品が前年比14.0％減、電気類が3.4％減となった。
自動車関連の1万2000TEU超えは2025年3月以来、機械類を上回ったのは、2023年12月以来22か月ぶりとなる。なお、自動車関連貨物の内訳をみると、トヨタ関連貨物の名古屋積み直航貨物が増加している。
年計ではトランプ関税の大きな影響を受けた自動車関連が7.7％減、機械類が6.3％減で推移、全体では前年比2.4％減となっている。一方、年計でゴム製品が2.6％増、電気類が4.1％増と米国関税政策の影響を受けていないように見受けられた。
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