全日本トラック協会は8月24日、加藤 勝信厚生労働大臣に対し、9月30日までとされている雇用調整助成金の特例措置の延長を要望した。
＜加藤厚生労働大臣（左）に要望書を手渡す全ト協坂本会長（右）＞
要望書では、トラック運送業界は国民の暮らしと産業経済活動に不可欠なエッセンシャルワーカーであると強調。
一方で、新型コロナウイルスの影響で荷主の休業や操業停止が増え、輸送が大幅に減少したことで将来的に安定した輸送力を確保できなくなることが懸念されると指摘し、新型コロナウイルスによる問題がひと段落するまでの間、特例措置を延長するよう求めている。
