Azoop（アズープ）は9月24日、コロナ禍の運送業界の現状を調査したアンケートの内容を公表した。
それによると、「緊急事態宣言の発出以降、例年と比べて売り上げの変化はありましたか」の質問に対して、84％の運送事業者が「売り上げが減少した」と回答。このうち64％が「やや下がった」、36％が「大幅に下がった」と回答した。
また、「緊急事態宣言の発出以降、例年と比べて物量が減少していると感じる物品はありますか」の質問に対しては、89％の運送事業者が「物量が減少している物品がある」と回答した。
具体的に減少している物品としては、飲料(アルコール飲料含)、建設資材(一般住宅用建材含)、鉄鋼関係、自動車関連、イベント関連などが多くを占めていた。
「緊急事態宣言の発出以降、内勤社員のリモート勤務を実施していますか」の質問では、86％の運送事業者が「実施していない」と回答。
実施してない理由としては「基幹システムの都合上、出社しないと作業ができない」「システムの都合上、会社のPCでしか入力不可能な為」などシステムに起因する理由が最も多かった。
そのほかには「点呼が難しい」「配車がリモートではできない」「リモート勤務の環境が無い」などが挙げられた。
Azoopでは、運送会社向けのクラウド業務支援システム「トラッカーズマネージャー」を提供しており、同システムを活用することで、在宅・リモート勤務への対応や売上減少下での利益増加につながる取り組みが可能になるとしている。
■「トラッカーズマネージャー」サービスページ
https://manager.trck.jp
