鹿児島県大島郡瀬戸内町、日本エアコミューター（JAC）、日本航空（JAL）、MS&ADインシュアランスグループの、三井住友海上火災保険およびMS&ADインターリスク総研は10月14日、ドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定を締結したと発表した。
連携協定の概要は、「ドローンを活用した離島地域での新しい物流サービスの実証実験」「離島地域でのエアモビリティ活用の共同検討」となっている。
この連携協定に基づき、瀬戸内町および4社は、2021年度を目途に瀬戸内町で行うドローンを用いた実証実験を通じて、物流サービスに関する運用の課題の抽出や事業化に向けた検証などを行う。
JAL、三井住友海上およびMS&ADインターリスク総研は、2020年9月に業務提携をしており、次世代エアモビリティとして期待されるeVTOLを活用した新しい移動・物資輸送サービスの事業展開を検討してきた。
JACは、奄美群島4路線を結ぶ航空会社として1983年に設立され、鹿児島県の離島を中心に「地域の翼」としてJALグループ航空運送の一翼を担い、奄美群島の地域振興に貢献すべく努めている。
この連携協定に基づき、瀬戸内町および4社は生活物資などドローンを活用した物流サービスの提供による地域課題解決を目指す。また、新しい移動・物資輸送サービスを安全・安心に実装できる未来の実現に向け、確実な飛行、保険およびリスクマネジメントに関する検討を推進する。
なお、eVTOLとは、electric Vertical Take-Off and Landing（電動垂直離着陸機）の略。電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指す。ドローンと電気自動車の技術を融合した次世代の都市交通の輸送手段として注目されている。
