日本郵便/国際郵便料金値上げ、郵便条約改正で収益確保困難に

2020年10月15日 

日本郵便は10月15日、国際郵便料金の一部を2021年4月から改定すると発表した。

改定内容は、料金の値上げ、新地帯の設定、重量段階の簡略化の3つ。

料金の値上げは、航空扱いの小形包装物、SAL扱いの小形包装物、船便扱いの小形包装物の料金、小形包装物の特別料金(国際eパケット郵便物、国際eパケットライト郵便物、航空優先大量郵便物、航空非優先大量郵便物)を対象に実施する。

新地帯の設定については、米国(グアムなどの海外領土を含む)宛ての料金で、新たに第4地帯料金を新設する。

重量段階の簡略化では、細分化されていた小形包装物の重量段階を100グラム刻みに簡略化する。

国際郵便料金には、各国の郵便事業体間で差出国から配達国に支払う国際郵便物の配達手数料が含まれており、これまで、配達手数料は発展途上国を考慮して万国郵便条約によって安価に設定されていた。

しかし、米国をはじめとする配達国の配達コストを賄えるために同条約が制度改正され、特に小形包装物の配達手数料が大幅に上昇。現在の料金では日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難な状況となり、上昇した配達手数料を適切に補う必要があることから国際郵便料金の改定に踏み切った。

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