ヤマトホールディングスは10月30日、2021年3月期第2四半期決算の説明会を行った。
それによると、日本郵便へのクロネコDM便の一部地域での委託については、労働力の確保が困難になる中、安定的なネットワークを運営していくことが必要とし、さらに紙の配達が減少していることはあるが一定の需要もあることから、決して自前主義にはこだわらなく、同業者と協業することも基本方針としてある、と説明した。今後も必要な場合は協力を求める方針だ。
すでに、客貨混載等の試みを各地で行っており、労働力減少の中で協業は必要な要素と見ている。
また、2021年3月期第2四半期決算では増収増益となったが、その要因を構造改革として各種データを分析することで人員の適正配置、流れ等、物流の各種作業の効率化を高めたことが第一義としている。それに、EC需要の伸びが重なったことで、相乗効果を生んだと分析。この作業の効率化が図られていなければ、これだけの物量はさばききれなかっただろうという。
構造改革の一環として進めているこのデータトリブン（収集したデータを分析し、意思決定や企画の立案に役立てていく方法)の経営手法だが、まだ道半ばで、少しは効果も出ているが、今後も実証・実験を繰り返し、中期経営計画の3年後には花開く展開にしていきたいとしている。
