日本物流連/令和2年の重大ニュースを発表

2020年12月04日 

日本物流団体連合会は12月4日、会員から募集した令和2年のテーマ別ニュースをとりまとめ、「物流業界の2020年重大ニュース」として発表した。

重大ニュースは「コロナ禍の中、物流事業者が奔走し、社会インフラ機能を維持(主に日本国内の物流に関して)」「コロナでグローバルサプライチェーンが混乱する中、物流事業者が新たなルートや輸送サービスを開発(主に海外や国際輸送に関して)」「テレワーク、外出自粛によりEC が拡大し、宅配便が急増する」「物流の自動化、省人化、デジタル化や新技術の研究・導入が進められる」「ESG(環境、社会、企業統治)を意識した経営、SDGs(持続可能な開発目標)を経営の主目標とする物流企業が増える」「物流事業者による働き方改革、ダイバーシティの取組みが推進される」の6つ。

このうち、「コロナ禍の中、物流事業者が奔走し、社会インフラ機能を維持(主に日本国内の物流に関して)」では、トナミ運輸がコロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく感染予防対策を徹底したうえで、社会生活を支える物流事業者として通常通り業務を実施、JPR(日本パレットレンタル)が商談から発注まで可能な限り業務のweb化を推進。一方で、三井倉庫が医薬品の物流業務を一括受注、全国通運連盟がコロナ禍に有効な輸送手段としての通運業務をアピールするなど積極的な活動も多くみられた、としている。

また、「テレワーク、外出自粛によりECが拡大し、宅配便が急増する」では、佐川グローバルロジスティクスがフラッグセンター「Xフロンティア」でECプラットフォームセンターを開設、ヤマトホールディングスが生活動線上の店舗でEC商品の受け取りサービスを開始するなど増加に対応する設備やサービスの拡充が進められるとともに、日本郵便が物流分野で日本初の配送ロボットの公道走行実証実験を行うなど次世代に向けた取組みも進められた、としている。

この記事をシェアする

最新ニュース

物流用語集