経団連/次期総合物流施策大綱への意見を公表

2020年12月04日 

日本経済団体連合会のロジスティクス委員会物流部会は12月4日、政府への次期「総合物流施策大綱」に対する意見を取りまとめ、公表した。

次期「総合物流施策大綱」は2021年度から5年間をターゲットとし、政府の「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」が策定に向けて議論を進めている。

経団連は2018年10月に最先端技術の活用拡大を通じた物流の効率化・高度化に向けた提言「Society 5.0時代の物流―先端技術による変革とさらなる国際化への挑戦―」(2018年提言)を公表。しかし、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や、大規模自然災害の頻発・激甚化、新型コロナウイルスの感染拡大など、2年間で物流を取り巻く環境が大きく変化していることから、次期大綱の策定に向けて必要となる施策を改めて整理し、意見としてまとめた。

意見の内容は、大きく分けて「データ連携と標準化」「新技術の活用拡大」「労働力不足対策と構造改革」「強靭化と環境対策」の4点。

「データ連携と標準化」では、企業・業界を超えたデータ連携による手続のワンストップ化や共同配送による物流効率化など、全体にとってのメリットを実現するため、各社によるシステム投資・データ連携の促進や企業間でのハード・ソフトの標準化の推進が重要だとしている。そのうえで、具体的な施策として業界・分野ごとの標準化ガイドライン策定や、 データ連携・共有の全体像の明確化、港湾物流・貿易関係手続のオンライン・ワンストップ化、航空物流のデジタル化などを挙げている。

「新技術の活用拡大」では、新技術の社会実装に向けて政府がインフラ整備・規制改革に取り組むことが不可欠であり、官民による将来的なビジネスモデルのあり方の検討も必要であることから、トラック隊列走行の商業化に向けたレーンの専用化や、自動走行ロボットの歩行者道低速走行、ドローンのレベル4(有人地帯・目視外)飛行の実現に向けた制度整備、RFIDの活用拡大に向けた検討などを求めている。

「労働力不足対策と構造改革」では、従事者の高齢化や人手不足が進むと同時にコロナ禍を機にニーズが変化している物流を持続可能かつ柔軟なものにするため、デジタル化だけでなく大胆な構造・規制改革が必要だとし、具体策としてラストワンマイル輸送の多様化(貨客混載の拡大等)や受発注データ、車両走行データ等を活用したトラック運送の働き方改革・取引適正化の実効性向上などを求めている。

「強靭化と環境対策」では、今後もさまざまな大規模自然災害が発生することを想定し、現行の災害対策の抜本的見直しが必要、また、脱炭素社会の実現に向けては政府、物流事業者、荷主等が連携してCO2排出量削減に取り組む必要があるとしており、具体的施策として道路・鉄道ネットワークの多重化や、災害時における港湾・空港の役割分担の検討、事業者連携による共同配送やモーダルシフト等への支援、環境負荷の小さい輸送手段の普及促進を求めている。

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