商船三井は12月18日、モーリシャス島沖で7月に発生したばら積み貨物船「WAKASHIO」の座礁事故を踏まえた再発防止策を発表した。
商船三井では、WAKASHIOが過去にも沿岸へ複数回接近しており、沿岸に接近することへの慣れによって不安全行動を取った可能性があり、安全意識への認識が不足していたこと、また、適切な航海計画の立案と実行、海図の保有と使用が行われておらず、レーダーや目視での当直業務を怠っていたことから、航海を安全に遂行する上で遵守する必要がある規程への認識不足と履行が不十分であったことが、事故発生につながったと推定。
そのうえで、これらの対策として総額5億円を投じ、「安全意識の不足に対する再発防止策(サーキュラーによる注意喚起、乗組員との対話の実施、航海当直者に対する安全意識調査の実施)」「安全航海に必要な規程の認識不足及び履行不十分に対する再発防止策(電子海図運用に関する教育の実施、電子海図の運用におけるフェイルセーフの導入、「安全意識の不足に対する再発防止策」を通じた安全航海に必要な規程の認識と履行の徹底)」「運航品質の強化(陸上からのサポート体制の強化、船主への関与の強化、ブリッジへの監視カメラ設置や船舶通信設備向上などのハードウェア対応)」に取り組むとしている。