日本郵船が2月3日に発表した2021年3月期第3四半期決算によると、売上高1兆1459億4300万円（前年同期比8.6％減）、営業利益479億5300万円（47.7％増）、経常利益1220億8600万円（217.2％増）、親会社に帰属する当期利益523億6200万円（179.4％増）となった。
定期船事業では、コンテナ船部門で、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. は上半期に引き続き、第3四半期も運賃・消席率が順調に推移した。第3四半期は、医療関連物資や巣ごもり需要による消費財の需要が更に増加したことで荷動きが急回復し、船腹スペースや空コンテナ不足の発生と共に、港湾・内陸部にも混雑が生じ、需給が逼迫した。
貨物量の急回復に伴い、主要航路である北米航路では、積高に加えて消席率も前年同期を上回りました。欧州航路では、積高は前年同期を下回ったものの、高い消席率となった。運賃は、短期運賃市況の高騰を受けて、両航路共に前年同期を大幅に上回る水準で推移し、結果として大幅な増益となった。国内及び海外ターミナルでは、第3四半期は取扱量に回復傾向が見られたものの、海外では北米・アジアともに前年比取扱量が減少し、前年同期比減益となった。
航空運送事業と物流事業はともに、前年同期比で大幅な増収となり利益を計上した。一方で、不定期専用船事業全体で前年同期比減収減益となった。
通期は、売上高1兆5400億円（7.7％減）、営業利益570億円（47.3％増）、経常利益1600億円（259.7％増）、親会社に帰属する当期利益900億円（189.1％増）を見込んでいる。
