佐川急便とアストモスエネルギーは4月27日、互いの企業特性を生かし災害対処活動に関する相互協力協定を4月26日に締結したと発表した。
＜佐川急便本村社長（左）とアストモスエネルギー小笠原社長（右）＞
この協定は平常時から事業継続のための協力体制を構築し、災害発生時の事業継続ならびに被災地域の安全・安心に資することを目的としており、アストモスの持つLPガス供給ネットワークと佐川急便の持つ物流ネットワークを生かして災害対策のさらなる強化に努めていくとしている。
LPガスは全国世帯の約50％、国土面積の約95％のエリアで使われており、2011年の東日本大震災においても他エネルギーに比べいち早く完全復旧を果たし、避難所での煮炊きやお風呂、シャワーのほとんどをLPガスがまかなった。
アストモスは日本国内においてLPガス販売シェア約25％を占め、輸入・生産基地10か所、充填所約300か所、LPガススタンド約200か所の供給ネットワークを構築している。また 2020年には国の「災害対策基本法」に基づく指定公共機関の指定を受けた。
佐川急便は、東日本大震災、熊本地震などの災害発生時に、指定公共機関として物資の輸送を中心に支援活動を行ってきた。これまで、自治体や企業と災害協定、都道府県や政令指定都市と地方防災を含む地域包括連携協定を締結し、地域や企業との連携強化や顔の見える関係づくりを推進してきた。
今回、両社の使命および理念が合致し、災害時での事業継続性の確保と被災地の住民や企業の安心・安定にさらなる貢献をするため、協力関係を結ぶことを決定したもの。
同協力協定の今後の展開としては、災害時にアストモス保有のLPガス移動電源車を佐川急便が被災地へ移送することや、佐川急便拠点での同電源車の利用、アストモスのLPガスを佐川急便の営業所へ供給することなどを通じて災害対策の強化を目指す。
