日本GLP/冷凍冷蔵物流施設の賃貸面積、年11%ペースで増加

2021年05月14日 
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日本GLPの帖佐 義之社長は5月13日、「GLP ALFALINK 流山5&6」の起工式に合わせて開催したオンライン記者会見で、冷凍・冷蔵に対応した物流施設開発への考えを語った。

<低温物流の市場規模推移(出所:矢野経済研究所「低温物流市場に関する調査(2019年)」)>
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冷凍・冷蔵に対応した食品関係の低温物流へのニーズは、生活様式の変化や新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要の増加等で堅調な伸びを示しており、市場規模は2021年度に2兆円まで拡大が見込まれている。

<日本GLPによる食品向け物流施設の開発・運営実績>
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<冷凍冷蔵および3温度帯物流施設の賃貸面積推移>
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日本GLPが国内で開発・運営している食品向けの物流施設は20棟・55万m2で、このうち冷凍冷蔵倉庫の面積は17万m2。食品系テナントの割合は過去3年でほぼ倍増しており、これにあわせて冷凍冷蔵物流施設の賃貸面積も2009~2020年の間で、年平均11%の成長が続いている。

<日本GLPの帖佐社長>
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これに対し、帖佐社長は「非常に伸びが顕著だと感じている。この分野に力を入れていくというのは日本GLPとして至極当然の考えだ」と、冷凍冷蔵物流施設の開発に注力していく方針を強調。

また、施設の需要について「既存の多くは1960~70年代に建設され、老朽化が進んでいる。さらに2030年問題(フロン規制)への対応も重なり、多くの施設に更新需要が見込める。また、3PLの参入による冷凍冷蔵倉庫業界の業態変化や、食品物流のEC化拡大の余地からも、食品物流をとりまく環境は大きく変わってくる可能性がある」と見通しを述べたうえで、「増加するニーズに対応し、『ALFALINK』をはじめ低温物流のオペレーションに適した施設の開発を通して、食品物流や冷凍冷蔵倉庫業界の発展に寄与していきたい」と語った。

<三井食品の入居が決定したGLP ALFALINK 流山5(左)>
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なお、このたび起工した「GLP ALFALINK 流山5」(延床面積16万6000m2、2023年1月竣工予定)には、テナントとして三井食品が入居。総面積の7割を使用し、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯物流センターとして利用する計画で、日本GLPでは冷蔵設備の設置や、冷凍・冷蔵のニーズに応じた柔軟な区画設定、自動倉庫の導入に合わせた建物の仕様変更等により、センター構築を施設面から支援している。

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