APTは6月1日、海外製の自動倉庫システムやマテハン機器を国内向けに最適化することを目的とした研究開発拠点「APT lab(仮称)」の開設計画を開始したと発表した。
「APT lab(仮称)」は、2021年夏ごろの開設を予定。ニーズの増加する中国メーカーのハードウエア機器を中心にして、国内の事業者が安心して利用できる先進的な独自ソリューション開発を目指す。現在、開設に向けハードウエア機器やシステム選定、具体的な開発方針の検討を進めている。
中国メーカーのマテハン機器は、技術力を生かした製品が提供されている一方、国内の事業者が重視する運用時の安定性やサポート体制などで不安があった。「APT lab(仮称)」では、こうした課題の解決を行う。
物流業界では人手不足が課題となっており、国土交通省の調査によると、2030年には100万人以上、2050年には180万人以上の人手不足となると予測されている。
APTでは、この課題解決に向け、自社が持つ、物流システムエンジニアリングや自動倉庫システムのリニューアルなどの豊富なノウハウを活用し、海外メーカーのシステムやマテハン機器を国内向けに最適化し、低価格で高機能な独自ソリューションの提供を目的に「APT lab(仮称)」の開設することにした。