日立物流は9月14日、金融安定理事会（FSB）が設立した、気候変動の影響を考慮した経営、財務情報計画を検討する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明したと発表した。
＜TCFDのロゴマーク＞
同社は、経営理念「日立物流グループは広く未来をみつめ人と自然を大切にし良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」のもと、気候変動対応を経営の最重要課題と捉えている。持続可能な社会の実現に向け、2020年度に「環境中長期目標 2030/2050」を策定し、CO2排出量削減を進めているが、世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなかで、さらに積極的な取り組みを進めるため、2021年7月には、CO2排出量を2013年度比で、2030年度50％削減、2050年度カーボンネットゼロに見直し、脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。
今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響をより分かりやすく伝えることができる情報開示を進めていく。
なお、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織である「金融安定理事会(FSB)」が設立した、気候変動を考慮した経営/財務計画の開示方法を考えるために作られたプロジェクトチーム。2021年8月25日現在で、TCFDの提言に世界全体で2400、日本国内では475の企業・団体が賛同している。
