MDMほか/物流不動産を裏付資産、ST公募ファンドで協業

2021年11月18日 

三井物産デジタル・アセットマネジメント( MDM)、三菱UFJ信託銀行、及びSBI証券は11月18日、物流不動産を投資対象とし、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークン(ST)の公募ファンドについて協業すると発表した。

MDMでは、2020年4月より「デジタル証券プロジェクト」(Project D)を開始し、セキュリティトークン発行を主眼とした実証ファンドの運用を継続している。

今回、「Project D」の最終段階(個人投資家向け販売)移行にあたり、この実証ファンドの資産運用会社である MDMと、ブロックチェーン基盤「Progmat(プログマ)」の提供及びこれを活用したSTO(セキュリティトークンオファリング)や関連業務及び各種実務知見の提供が可能な三菱UFJ信託銀行とで具体的な検討を開始し、既に資産裏付型STについて三菱 UFJ信託銀行との協業実績のあるSBI証券を主幹事証券として、公募ファンドの組成を実施するに至ったもの。

公募を実施する資産裏付型STは、「Project D」における運用対象であり、三菱UFJ信託銀行が受託者を務める「六甲アイランド DC」の信託受益権の一部を裏付資産とし、主に個人投資家向けの提供を予定している。

また、このSTを保有する投資家には、専用の期中開示情報サイトを通じた情報提供を行い、高い透明性をめざす。具体的には、専用サイトを介して、投資対象物件に係る主要 KPIのパフォーマンス情報やイベント情報など、法定開示項目以上の情報をタイムリーに提供することを検討している。

今後も投資家への新しい投資機会の提供を通じた業種横断協業での社会貢献をめざして、以上のコンセプトでの商品提供および情報提供を継続していくとしている。

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