帝国データバンクは12月3日、「TDB景気動向調査 －2021年11月調査結果」を発表した。
＜景気DI予測＞
それによると、51業種中24業種が新型コロナ前の水準を上回る結果となった。今後は変異株の動向が懸念材料も、回復傾向が続く見込みとしている。
「運輸・倉庫」の景気DIは39.1となり、2.0 ポイント増。2か月連続で改善。海上コンテナの不足、価格高騰が長期化するなか港湾運送が高水準で推移。挽回生産などで荷動きが活発になるなか、一般貨物自動車運送業や倉庫業の景況感も改善した。
他方、Go To トラベルが再開される見通しも旅行業は低調に推移。また、「運輸・倉庫」の多くの企業からガソリンなど燃
料価格の高騰に関する声があげられ、仕入単価DIは70.7と 2008年8月以来の水準まで上昇。一方、販売単価DIは51.2と横ばい傾向で推移しており収益の悪化が懸念される、としている。
業界別の景況感企業の声では、現在について、「新型コロナウイルス感染状況も収束に向かいつつあり、それにともなって貨物の動向や取り扱いも活発になってきた（港湾運送）」、「世界的な経済回復に牽引され、主力とする自動車メーカー筆頭に、素材、機械などの工業製品の取り扱いで好調さが持続している（普通倉庫）」との明るい話題の半面、「原油価格の高騰による経費の増加（一般貨物自動車運送)」との懸念の声も。
先行きについては、「コンテナ船の混雑状況は見通しが立たないが、新型コロナウイルスや半導体不足が改善していけば、状況は好転していく（港湾運送)」の声がある反面、世界的な供給制約や物流の混乱により原材料や燃料の価格が上昇し、企業物価と消費者物価の乖離が続く（一般貨物自動車運送）と先行き不透明感も。
なお、全業種では、「製造」「サービス」など全10業界、51業種中42業種が改善。国内で新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きがみられるなか24業種で2020年1月を上回る水準まで回復した。他方、原油などの資源高や材料不足の影響による仕入単価、販売単価の上昇は継続した。
