ヤマタネは12月30日、三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンで資金調達を行ったと発表した。
このシンジケートローンは「SDGs推進融資」としての取り組みとなる。これは、融資実行時に三井住友銀行と日本総合研究所が、企業のSDGsに向けた取組み姿勢状況を確認した上で、本業を通じたSDGs貢献へのロジックを分析し、SDGsのさらなる取組推進に向けたアドバイス等をしてもらう融資商品。
ヤマタネは２つの事業を通じてSDGsの目標達成に向けた貢献が期待できるとされた。
一つは、「米の全量買取による米農家の支援、米のとぎ汁の再利用を通じた循環型農業の実現」。同社は多収米の生産を産地に委託し、その収穫物を全量引き受ける取組みを多年に亘り行っている。また、IoT を活用した栽培技術の見える化も進めており、作付面積あたりの収量増加や生産性向上を目指している。これらの取組みが、農業経営の安定化および地域生産基盤の維持・活性化に寄与し、耕作放棄地の抑制にもつながる可能性があるとの評価を受けた。
また、2022年1月に竣工予定の「印西精米センター」では、無洗米の製造過程で発生する米のとぎ汁を飼料業者に依頼し飼料原料として再利用することで、廃棄処理エネルギーおよび CO2の削減を行うとともに、循環型農業の実現に寄与する。
＜印西アーカイブズセンター＞
＜印西精米センター（完成イメージ）＞
もう一つが、「再生可能エネルギーの利用促進と生産・物流工程でのエネルギー効率改善への貢献」。同社は 2021年10月より、関東6拠点の使用電力を全て再生エネルギー由来の電力に切り替えたほか、PPA モデルによる太陽光パネル設置を検討しており、再生可能エネルギーの導入を拡大する。
食品セグメントでは、新型設備の導入による精米工程の省エネルギー化、物流セグメントでは共同配送のプラットフォームづくりや環境負荷の少ない車両への切り替え推進により、エネルギー消費効率の改善に寄与するとしている。
また、2021年4月に竣工した「印西アーカイブズセンター」では、環境負荷の低減に配慮した倉庫オペレーションを建築段階から計画・実装することで、エネルギー消費量を省エネルギー基準の50％以下まで削減し、「建築物省エネルギー性能表示制度」（BELS）の最高評価及び「ZEB Ready」の評価を取得している。
さらに、「印西精米センター」についても、計画段階から環境に配慮した機械配置や構造を盛り込んでいる。
