エステーなど日用品メーカー14社は5月27日、商品供給・物流に関わる社会課題に協働して取り組むことを目的に、「日用品サプライチェーン協議会」（事務局：流通経済研究所）を設立したと発表した。
参加企業は、エステー、牛乳石鹸共進社、サンスター、大日本除虫菊、ダリヤ、デンタルプロ、日本香堂、日本サニパック、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング、ライオンなど14社。
協議会では、流通事業者や物流事業者等と連携・協力しつつ、持続可能で生産性の高い日用品サプライチェーンの実現に向けた取組活動を行うことを通じて、将来にわたり生活必需品の安定した供給責任を果たすとともに、商品供給・物流に関わる社会課題の解決に寄与することを目指す。
また、業界での円滑な物流データ共有を推進するため、プラネットのロジスティクスEDI基盤を活用しつつ、行政によるフィジカルインターネットの実現に向けた取組みと連動するとともに、隣接業界との連携でも日用品業界の窓口としての役割を担っていく。
協議会の主な事業内容としては、日用品サプライチェーンでの業界課題や社会課題の解決、物流業務の標準化・効率化、物流情報システムの標準化や提言、普及推進に関する事業を推進していく。
物流業務の標準化・効率化に関する事業では、ASN（事前出荷情報）を活用した伝票レス・検品レスの標準業務モデルの検討や実装、物流データ連携による輸配送車両の活用効率化や積載効率化の検討、外装表示やパレットユニットロードについてのガイドラインの策定・更新などに取り組むとしている。
