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TDB調査/ウクライナ侵攻の影響、運輸・倉庫業が76.9%で最多

2022年03月02日/3PL・物流企業

帝国データバンクは2月28日、最近のウクライナ情勢全般による企業活動への影響に関するアンケート調査の結果を公表した。

<ウクライナ情勢による企業活動への影響>
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それによると、ウクライナ情勢によって自社の企業活動に「マイナスの影響がある」と考える企業は全体の61.0%にのぼった。

具体的なマイナスの影響としては、原油・天然ガスなどエネルギー価格の高騰と、それに伴う物流コストの増大などによる原材料価格や電気代などの高騰による影響が突出して多くあげられた。

<「マイナスの影響がある」企業の割合~注目業種~>
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「マイナスの影響がある」企業を業種別にみると、原油価格上昇の影響を直接的に受けることから「運輸・倉庫」が76.9%と最多で、全体平均を15.9ポイント上回った。

同業種の企業からは「原油価格高騰による燃料費増大が辛い」、「レアアース、レアメタルなどの取引規制により、半導体などに供給不足が見込まれ、商品流通に支障が生じると思われる」といった声が上がっている。

アンケートは2月25~28日にかけて実施されたもの。有効回答企業数は1437社。

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