商船三井は3月18日、国土交通大臣認可法人であるジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）を活用したクレジット「Jブルークレジット」に参画すると発表した。
＜証書交付式＞
「Jブルークレジット」は、海草藻場などの海洋・沿岸生態系が吸収した二酸化炭素（CO2）であるブルーカーボンを対象とし、気候変動緩和へ向けた取組みを加速するための新たなクレジットとして注目されている。
2020年度から試行が開始され、2回目となる2021年度は、横浜市、周南市徳山下松港、兵庫運河における藻場や干潟の再生活動を通じてクレジットが発行され、3月18日、販売者と購入者に対する証書交付式が開催された。
＜Jブルークレジット プロジェクトおよびクレジット詳細＞
同社は、総計約65トンの発行クレジット量のうち約11トンのクレジットの購入を通じ、各地域における藻場づくり活動の取り組みの活性化・持続可能性の向上に貢献する。
藻場などの生態系は、炭素を固定・吸収するだけでなく、食料供給、水質浄化、種の保全をはじめとする多様な価値を提供し、人々の暮らしを支えている。
同社が購入したクレジットは、同社グループの旭タンカーが新造し今年3月末に竣工予定の世界初のゼロエミッション電気推進タンカー「あさひ」が、造船所のある香川県丸亀市から給電設備がある神奈川県川崎市まで回航する際に排出するCO2とオフセットする予定。今後、この船は再生可能エネルギー由来の電力を動力源とすることで、従来型の船と比べて年間約280トン、60％のCO2削減（想定値）に寄与する。同社は旭タンカーと協力して内航海運での電気推進船（EV船）の普及に努める。
同社グループは、2021年6月に策定した「商船三井グループ 環境ビジョン 2.1 」において、2050年までにスコープ1・2・3 の全てを対象にネットゼロ・エミッション達成を目指し多様なステークホルダーとの共創を通じて、ブルーカーボンを始めとするネガティブ・エミッションの創出に取り組んでいる。そして、次世代に生きるすべての生命のために、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献していくことで、青い海から豊かな未来をひらく、としている。
