川崎汽船は4月6日、世界最大の船舶燃料供給拠点であるシンガポール港で、Ship-to-Ship方式を用いた舶用アンモニア燃料供給の実現を目指し、A.P. Moller-Maersk、Fleet Management、Keppel Offshore & Marine、Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping、住友商事、American Bureau of Shippingの6社が2021年3月から進めている共同検討に参画したと発表した。
共同検討では、参加メンバーがそれぞれの貢献可能領域で、アンモニアバンカリング船の設計開発、海上輸送や貯蔵など関連するインフラを含むShip-to-Ship方式での船舶向けアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築を検討する。また、シンガポールの関係当局や専門家の協力を得て、アンモニアバンカリングのオペレーション・ガイドラインや法規制の整備に向けた取り組みを進めていく。
川崎汽船は、2007年からアンモニア運搬船の保有・運航事業に従事し、アンモニア取扱に関するノウハウを蓄積してきた。また、シンガポールで初となるShip-to-Ship方式でのLNG燃料供給事業への関与を通じて、シンガポールのガイドライン・法制度を踏まえた舶用燃料供給船の管理ノウハウを有しており、これらのノウハウ・知見を通じて共同研究へ貢献していくことが、環境にかかわる長期指針「“K”LINE 環境ビジョン2050」で目標に掲げる「自社の脱炭素化」と「社会の脱炭素化支援」の達成に向けた具体的なアクションであると位置づけ、共同研究への参画を決定した。
今後は、アンモニア燃料の国際規則の動向にも注視しつつ、具体的にアンモニア燃料船の検討を進めていく予定。
